IOCは22日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き東京オリンピック・パラリンピックの延期を含めて大会の組織委員会と検討を始めるという
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピック・パラリンピックの開催に懸念が広がるなか、IOC=国際オリンピック委員会は、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会と行って、1か月程度の期間を区切って結論を出していくということです。
IOCは17日に開いた理事会で「大会までまだ4か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認していましたが、フェンシング男子のドイツ代表として東京五輪出場を決めているマックス・ハルトゥング(30)が、新型コロナウイルスの感染拡大で「練習ができておらず、とても悲しい」などを理由に、予定通り7月24日に開幕する場合は同五輪の出場を辞退することを22日のドイツ公共放送ARDの番組で明らかにし、世界陸連のセバスチャン・コー会長は「公平な競争条件が保証されないならば、競技の健全性は失われる。選手の安全はもちろん、いかなるものも犠牲にしてまで五輪を開催するべきだとは思わない」と述べている。セルビアの会長は「人命が最優先で、予定通りの開催を目指す日本の方針は一般常識と隔たりがあり、支持できない」と語り、東京五輪の予定通りの開催に反対し、延期を求めている。同様に、各国のオリンピック委員会などからは開催時期の見直しを求める声が上がっている。
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